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試用期間なら解雇は自由?本採用見送りの正しい進め方
「思っていた人と違った」ときに、会社が踏むべき手順をやさしく整理PROBATIONARY PERIOD AND DISMISSAL
試用期間中でも労働契約は成立しているため、自由には解雇できません。本採用の見送りも法律上は解雇にあたり、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要です。入社14日以内なら解雇予告(30日前の予告または予告手当)は不要ですが、理由が必要なことは変わりません。指導と記録を重ねたうえで判断するのが基本です。
こんにちは。アプト社会保険労務士事務所の氏家です。
「試用期間中だから、合わなければ辞めてもらえますよね?」——採用したばかりの社長さんから、本当によくいただくご相談です。期待して迎えた人ほど、ギャップに戸惑いますよね。お気持ちはよく分かります。でも、試用期間は「お試しだから自由に終われる期間」ではないんです。今日は、本採用を見送るときに知っておきたいルールと手順を、順番にお話ししますね。
- 試用期間中なら自由に解雇できる?
- 「入社14日以内なら予告なし」はどういう意味?
- 本採用を見送れるのはどんなとき?
- 本採用を見送る前に会社がやっておくことは?
- 小規模法人がつまずくポイントは?
- 今日やることチェックリスト
- よくある質問
試用期間中なら自由に解雇できる?
できません。試用期間中も労働契約は成立しており、本採用の見送りは解雇にあたります。客観的に合理的な理由と、社会通念上の相当性が必要です。
試用期間は、法律上「まだ雇っていない期間」ではありません。入社した日から、労働契約はもう始まっています。そのうえで、適性を見て「本採用しない」という判断ができる権利を、会社が少しだけ留保している——そんなイメージです。
ですから、本採用の見送りは法律上の解雇そのもの。労働契約法では、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は無効とされています。このルールは試用期間中も同じです。
ただし、裁判実務では、試用期間中の解雇は本採用後の解雇よりもやや広い範囲で認められるとされています。適性を見極めるための期間だからです。「自由ではないけれど、本採用後よりは判断の幅がある」——ここが出発点ですね。
「入社14日以内なら予告なし」はどういう意味?
試用期間中で入社14日以内なら、30日前の解雇予告や予告手当が不要という意味です。解雇の理由が要らなくなるわけではありません。
労働基準法では、解雇するときは30日前に予告するか、足りない日数分の平均賃金(解雇予告手当)を支払うのが原則です。この予告が不要になる例外のひとつが、「試の使用期間中の者」で、入社から14日以内の場合です。
ここでよくある誤解が、「14日以内なら理由なく辞めてもらえる」というもの。違うんです。外れるのは予告の手続きだけで、解雇に合理的な理由が必要なことは変わりません。
そして、15日目以降は試用期間中でも通常どおり予告が必要です。「3か月の試用期間だから、その間はずっと予告なしでいい」わけではないので、注意してくださいね。
覚え方は「14日は予告の話、理由はいつでも必要」。この合言葉で整理しておきましょう。
本採用を見送れるのはどんなとき?
採用時には分からなかった事情が判明し、指導をしても改善の見込みがない場合です。期待より少し物足りない、という程度では認められにくくなります。
どんな理由なら認められやすいのか、一般的な傾向を表にまとめました。最終的には個別の事情で判断されるので、目安として見てくださいね。
| 区分 | 具体例 |
|---|---|
| 認められやすい | 無断欠勤・遅刻を繰り返し、注意しても改まらない/経歴や資格の重大な詐称が判明した/業務命令に従わない状態が続き、指導しても改善しない |
| 慎重な判断が必要 | 能力不足(特に新卒・未経験者で指導が十分でない場合)/社風に合わない・協調性がないという漠然とした評価/本人の責任ではない業績不振 |
能力不足が理由の場合は、採用の経緯で見方が変わります。即戦力として専門性を前提に中途採用したのにその能力がなかった場合は、比較的判断が認められやすい傾向です。一方、新卒や未経験者は「育てること」が前提なので、会社が十分に指導したかどうかが厳しく見られます。
本採用を見送る前に会社がやっておくことは?
問題点を具体的に伝えて指導し、改善の機会を与え、その経過を記録することです。この積み重ねがないまま見送ると、無効と判断されやすくなります。
「見送るかどうか」を決めるのは試用期間の最後でも、準備は入社直後から始まっています。順番に見ていきましょう。
- 就業規則や雇用契約書に試用期間と本採用拒否の事由を書いておく——期間の長さ、延長の有無、見送りにつながる事由を明記します
- 問題が見えたら、その都度具体的に伝える——「ちゃんとして」ではなく「納期を3回過ぎた」のように事実で伝えます
- 改善の目標と期限を示して面談する——何をいつまでにできればよいかを共有します
- 指導の日付・内容・本人の反応を記録する——メモやメールで十分です。あとで説明できることが大切です
- それでも改善がなければ、理由を整理して判断する——必要に応じて、解雇ではなく話し合いによる退職(退職勧奨)も選択肢にします
本採用を見送った方から求められたら、解雇の理由を書いた証明書を交付する義務があります。理由を説明できるように準備しておくことが、そのまま会社を守ることにつながります。
小規模法人がつまずくポイントは?
よくあるのは、試用期間の定めがない、指導の記録が残っていない、試用期間を何度も延長してしまう、の3つです。
試用期間の定めがどこにも書かれていない
口頭で「最初の3か月は試用期間ね」と伝えただけでは、あとで「そんな話は聞いていない」となりがちです。雇用契約書や労働条件通知書に、期間と内容をきちんと書いておきましょう。
「何度も注意した」のに記録がない
社長さんの記憶ではたくさん注意していても、紙やメールに残っていなければ説明は難しくなります。日付と内容だけの簡単なメモでかまいません。
判断を先送りして試用期間を延長し続ける
延長は、就業規則などに根拠があり、延長する合理的な理由がある場合に限られます。理由をはっきりさせないまま延長を繰り返すと、本人の立場が不安定になり、トラブルの原因になってしまいます。
今日やることチェックリスト
試用期間の定めが書面にあるかを確認し、いま試用期間中の方がいれば、指導の記録をつけ始めるところから始めましょう。
- 雇用契約書・就業規則に、試用期間の長さと延長の有無が書かれているか確認する
- 本採用を見送る場合の事由が、就業規則などに定められているか確認する
- 試用期間中の方の入社日から14日目と、試用期間の満了日をカレンダーに登録する
- 気になる点があれば、日付と内容を指導メモに残し始める
- 改善の目標と期限を伝える面談の日程を決める
よくある質問
試用期間中の従業員も、社会保険に加入させる必要がありますか?
必要です。試用期間かどうかに関係なく、加入要件を満たす方は入社日から社会保険の被保険者になります。「本採用になってから加入」という扱いはできないので、入社時の手続きを忘れずに行ってくださいね。
試用期間の長さに、法律上の決まりはありますか?
法律で長さの上限は決まっていません。実務では3か月から6か月程度が一般的です。ただ、適性を見るのに必要な期間を大きく超える長さにすると、合理性を欠くと判断されるおそれがあります。期間は就業規則や雇用契約書に明記しておきましょう。
最初は有期契約にして、問題がなければ正社員にする方法なら安全ですか?
安全とは言い切れません。裁判実務では、契約期間を設けた目的が適性を見ることにある場合、期間満了だけで当然に終了とはならず、試用期間と同じように判断されることがあります。名前を変えても見送りの理由は必要と考えてください。
本採用を見送る場合、いつ本人に伝えればいいですか?
入社から14日を過ぎていれば、解雇の30日前までに予告するのが原則です。予告が30日に満たない場合は、足りない日数分の解雇予告手当が必要になります。試用期間の満了日から逆算して、早めに準備しておくと安心です。
まとめ:「14日は予告の話、理由はいつでも必要」
試用期間中でも本採用の見送りは解雇にあたり、合理的な理由が必要です。指導・改善の機会・記録を重ねたうえで判断しましょう。
試用期間は、会社が従業員さんを見極める期間であると同時に、従業員さんが会社になじんでいく期間でもあります。こまめな声かけと記録は、見送りのためだけでなく、せっかく採用した人に長く活躍してもらうための土台にもなりますよ。迷ったときは、一人で決めずに相談してくださいね。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
試用期間の運用、ご相談ください
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出典・参考(一次情報)
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※本記事は2026年11月13日時点の法令・公表情報に基づいています。個別の判断は専門家にご確認ください。

