雇用契約書と労働条件通知書は何が違う?
役割と必須項目
採用のたびに迷う2つの書類を、法律上の義務から整理します。
労働条件通知書は、会社が労働条件を一方的に知らせる書類で、労働基準法により交付が義務づけられています。雇用契約書は、会社と従業員が条件に合意したことを双方の署名で確認する書類で、作成は法律上の義務ではありません。実務では、明示事項をすべて満たした「労働条件通知書兼雇用契約書」の1枚にまとめるのがおすすめです。
雇用契約書と労働条件通知書は何が違う?
労働条件通知書は会社から一方的に条件を知らせる法定の書類、雇用契約書はお互いが合意したことを署名で確認する任意の書類です。
いちばん大きな違いは、「誰から誰へ」の書類か、という点です。表にまとめてみますね。
| 項目 | 労働条件通知書 | 雇用契約書 |
|---|---|---|
| 性質 | 会社から従業員への通知 | 会社と従業員の合意の確認 |
| 法律上の義務 | あり(労働基準法) | なし(口頭でも契約は成立) |
| 署名 | 不要(会社が交付するだけ) | 双方が署名・記名押印 |
| 主な役割 | 法律で決まった条件を確実に伝える | 「聞いていない」を防ぐ合意の証拠 |
覚え方は「通知書は会社から、契約書はお互いに」。通知書は会社が「この条件で働いてもらいます」と知らせるもの、契約書は「この条件でお互い納得しました」と確かめ合うもの、というイメージです。
どちらも、働き始める前に渡すのが基本です。入社初日に慌てて作るのではなく、内定を出した段階で準備しておくと、条件のすり合わせもスムーズになりますよ。
どちらか一方だけでもいい?
法律上は労働条件通知書の交付だけで足ります。ただし雇用契約書だけの場合は、法定の明示事項がすべて書かれていなければ義務を果たしたことになりません。
労働契約そのものは、口頭の約束でも成立します。ですから、雇用契約書を作らなくても違法にはなりません。一方で、労働条件の明示は会社の義務。採用のときには、決められた項目を書面などで示さなければなりません。
よくあるのが、「雇用契約書を作ったから大丈夫」と思っていたら、休日や退職に関する項目が抜けていた、というケース。この場合、明示の義務を果たしていないことになってしまうんです。
おすすめは、2つを1枚にまとめた「労働条件通知書兼雇用契約書」です。法定の項目をすべて書いたうえで、最後に双方が署名する欄を設ければ、通知の義務と合意の確認が一度に済みます。厚生労働省のモデル様式をもとに作ると、項目の漏れも防げますよ。
労働条件通知書に必ず書く項目は?
契約期間、就業場所と業務、労働時間・休日・休暇、賃金の決め方と支払方法、退職(解雇の事由を含む)などは、書面で明示しなければなりません。
書面で必ず示す項目は、次のとおりです。
- 1労働契約の期間——期間の定めがあるなら、更新の有無と判断基準も
- 2就業の場所と従事する業務——2024年4月からは変更の範囲も
- 3始業・終業の時刻、残業の有無、休憩、休日、休暇——交替制ならその内容も
- 4賃金の決定・計算・支払の方法、締切日と支払日
- 5退職に関する事項——解雇の事由も含みます
このほか、昇給については明示が必要ですが、書面でなくてもよいとされています。また、退職金・賞与・休職などは、会社に制度がある場合に明示が必要な項目です。
パート・有期契約の方さらに追加で明示する4項目
パートさん・有期契約の方には、さらに「昇給の有無」「退職手当の有無」「賞与の有無」「相談窓口」の4つを文書などで明示する義務があります(パートタイム・有期雇用労働法)。正社員用の書式をそのまま使うと漏れやすいので注意してくださいね。
2024年4月から何が追加された?
すべての従業員に「就業場所・業務の変更の範囲」の明示が必要になりました。有期契約の方には、更新上限の有無と内容、無期転換に関する事項も加わりました。
2024年4月の改正で、明示する項目が増えました。古い書式を使い続けている会社さんは、ここが抜けていることが多いんです。
すべての従業員 有期契約の方
まず全員に対して、雇い入れ直後の就業場所・業務に加えて、将来の配置転換などで変わりうる範囲を書く必要があります。「会社の定める事業所」「会社の定める業務」のように、変更の可能性があるならその範囲を、変更がないならその旨を書きます。
記載例(就業場所・業務)
※勤務地や業務を限定して採用する場合は、変更の範囲にも同じ内容を書き、限定であることが分かるようにします。
有期契約の方には、通算契約期間や更新回数の上限の有無と内容を明示します。さらに、無期転換を申し込める権利が発生する更新のタイミングでは、申込みができることと、無期転換後の労働条件も示す必要があります。
小規模法人がつまずくポイントは?
よくあるのは、口頭で済ませてしまう、契約更新や条件変更のときに出し直さない、パートさん向けの追加項目が漏れる、の3つです。
「顔なじみだから」と口頭で済ませてしまう
知り合いの紹介や家族経営の会社ほど、書面を省きがちです。でも、明示の義務は従業員数に関係なくかかります。違反には罰則の定めもあります。1人目の採用から、書面で渡しましょう。
契約更新のときに出し直していない
有期契約は、更新のたびに新しい契約を結ぶことになります。そのつど労働条件を明示する必要があるので、「前と同じだから」と省略しないでくださいね。
パートさん向けの4項目が抜けている
昇給・退職手当・賞与の有無と相談窓口は、パートさん・有期契約の方への追加の明示事項です。「なし」の場合も「なし」と書いておく必要があります。
今日やることチェックリスト
いま使っている書式を取り出して、2024年4月以降の明示事項とパート向けの4項目が入っているかを確認するところから始めましょう。
- 採用時に使っている労働条件通知書(雇用契約書)の書式を取り出す
- 就業場所・業務の「変更の範囲」の欄があるか確認する
- 有期契約用の書式に、更新上限の有無と内容の欄があるか確認する
- パートさん用の書式に、昇給・退職手当・賞与の有無と相談窓口が入っているか確認する
- 書式を1枚にまとめるなら、最後に双方の署名欄を設ける
よくある質問
労働条件通知書は、メールで送ってもいいですか?
雇用契約書に印鑑は必要ですか?
明示した条件と実際の条件が違っていたら、どうなりますか?
途中で給与や勤務時間が変わったら、書面を出し直す必要がありますか?
SUMMARY
まとめ:「通知書は会社から、契約書はお互いに」
労働条件通知書の交付は法律上の義務、雇用契約書は合意の証拠です。明示事項をすべて書いた「兼用」の1枚にまとめるのが実務ではおすすめです。
採用のときの書類は、従業員さんとの最初の約束です。条件をはっきり書いて渡すことは、会社を守るだけでなく、従業員さんに安心して働き始めてもらうことにもつながります。まずは今の書式を1枚取り出して、見直すところから。一つずつで大丈夫です。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
出典・参考(一次情報)

