【最新版】マイナ保険証への完全移行に伴う企業の労務手続き・対応マニュアル

【最新版】マイナ保険証への完全移行に伴う企業の労務手続き・対応マニュアル

1. 猶予期間終了！従来の健康保険証の扱いはどうなる？

2024年12月に従来の健康保険証の新規発行が終了し、最大1年間設けられていた経過措置も終了しました。現在、過去に発行された紙やプラスチックの健康保険証は原則として使用できません。

【企業の対応】使えなくなった古い健康保険証は、従業員から回収して年金事務所や健康保険組合へ返却するか、保険者の指示に従って事業所内で適切に裁断・破棄する必要があります。各保険者からの案内に従って速やかに処理を進めましょう。

2. 新入社員の「入社手続き」の変更点と注意点

健康保険の資格取得手続きにおいて、マイナンバー（個人番号）の正確な届出が絶対条件となりました。

• マイナンバーの厳密な確認： 入社時にマイナンバーを提出してもらい、番号確認と身元確認を確実に行います。
• 迅速な届出： 資格取得届にマイナンバーを漏れなく記載し、速やかに提出します。届出が遅れたり番号に誤りがあると、従業員が医療機関を受診できずトラブルになります。
• 「資格情報のお知らせ」の交付： マイナ保険証の利用登録者には、自身の被保険者情報が記載された「資格情報のお知らせ」が交付されます。企業経由で届く場合は、速やかに本人へ渡すフローを構築してください。

3. マイナ保険証を持たない従業員への「資格確認書」対応

マイナンバーカードを持っていない、または保険証利用登録をしていない従業員に対しては、引き続き保険診療を受けるための「資格確認書」が交付されます。

• 発行手続き： 原則として、マイナ保険証を保有していない人には職権で交付されますが、例外的なケースや紛失時などは、企業経由で発行申請を行う必要があります。
• 有効期限の管理： 資格確認書には有効期限（最大5年等、保険者により異なる）が設定されています。更新時期の管理と交付漏れがないよう注意が必要です。

4. 【見落としがち】退職時の手続きはどう変わる？

従来の健康保険証の運用と最も大きく変わるのが「退職時の手続き」です。

• マイナ保険証の返却は「不要」： 従業員が退職する際、マイナ保険証自体を企業に返却させる必要はありません。（マイナ保険証は本人のマイナンバーカードであるため）
• 資格喪失届は必須： 保険証の返却がなくても、企業はこれまで通り「資格喪失届」を速やかに年金事務所等へ提出しなければなりません。提出が遅れると、退職者が国民健康保険への切り替えなどをスムーズに行えなくなります。
• 資格確認書は回収： マイナ保険証ではなく「資格確認書」を利用していた従業員からは、退職時に必ず資格確認書を回収し、返却する必要があります。

社会保険労務士法人アプトからのアドバイス

マイナ保険証への完全移行により、人事労務担当者の業務フローは「入社時」だけでなく「退職時」や「在籍中の情報管理」にまで大きな影響を及ぼしています。特にマイナンバーの取得漏れや紐付けエラー、退職時の手続き遅滞は、従業員の生活に直結する深刻な労務トラブルを招きかねません。社会保険手続きのアウトソーシングをご検討の際は、電子申請に完全対応し、マイナンバーの安全な管理体制を整えている当法人へお気軽にご相談ください。