労務顧問・コンサルティング
企業成長の鍵は「人」にあります。
労使トラブルの未然防止から、時代に即した就業規則の構築、
従業員の定着と節税を両立する確定拠出年金の導入まで、組織の基盤づくりを伴走支援いたします。
労務・人事相談
HR & Labor Consulting
「問題が起きてから対処する」のではなく、「問題が起きない組織をつくる」ことが重要です。
未払い残業代請求、解雇トラブル、ハラスメント問題など、労使トラブルは企業経営に致命的なダメージを与えかねません。当事務所は豊富な実績と専門的な交渉力で円満な解決を目指すとともに、労使間の紛争を未然に防ぐ「健全で強い組織作り」をサポートします。
人事労務相談サービスの3つの特徴
労務トラブルの未然防止
労働基準法等に基づき、解雇、降格、労働条件変更に伴うリスクを事前に予測し、回避策をご提示します。
法改正への先回りサポート
目まぐるしく変わる最新の法改正情報をキャッチアップし、企業が「今」対応すべき施策を的確にご提案します。
経営と労務の両面支援
単なる法令の押し付けではなく、人事課題が経営や売上に与える影響を考慮し、現実的で具体的な解決策を導き出します。
ご相談内容例
就業規則の作成・変更
Company Rules & Provisions
就業規則は単なる「会社のルールブック」ではなく、企業が従業員を守り、同時に会社自身のリスクを回避するための重要な「盾」です。
作成したまま放置されている、または現在の法令に適合していない就業規則はトラブルの温床となります。当事務所では、最新の法令知識に基づき、御社の実態と経営方針に最適化された就業規則・各種規程をオーダーメイドで作成いたします。
| 就業規則および人事関連規程 | 各種契約書・通知書 | 労使協定 |
|---|---|---|
|
・就業規則（本則） ・給与（賃金）規程 ・退職金規程 ・育児介護休業規程 ・ハラスメント防止規程 等 |
・労働条件通知書 ・雇用契約書 ・再雇用契約書 ・休職に関する各種通知書 ・退職合意書 等 |
・３６協定（時間外・休日労働） ・変形労働時間制の協定 ・専門業務型裁量労働制の協定 ・フレックスタイム制の協定 ・育児・介護休業法等の協定 |
作成・変更までの流れ
丁寧なヒアリング・打合せ
就業時間、休日、給与体系等を確認。テレワークや副業、ハラスメント等の現代的課題に対する特別規定もご提案します。
オーダーメイドの規程作成
法的要件を満たす基本規定はもちろん、事業所独自の運用ルールを反映した実用的な内容を明文化します。
確認・すり合わせ・修正
作成案をもとにディスカッションを行い、見落としや追加のご要望を反映させて最終版を練り上げます。
従業員代表への意見聴取
法的手続きである従業員代表への提示・意見聴取を実施。必要に応じて従業員向け説明会の開催もサポートします。
労働基準監督署への提出代行
確定した就業規則および届出書類を、当事務所が責任をもって管轄の労働基準監督署へ届出処理いたします。
運用開始・アフターフォロー
規則は「作って終わり」ではありません。正しい周知の確認や、実際の運用後に発生する疑問・トラブルまで継続サポートします。
企業型確定拠出年金（企業型DC）
Defined Contribution Plan
人材獲得競争が激化する現代において、魅力的な福利厚生の構築は不可欠です。
企業型確定拠出年金（企業型DC）は、企業が従業員の退職後の生活をサポートするために導入できる強力な年金制度です。国が用意した圧倒的な「税制優遇」を活用しながら、従業員満足度の向上と企業の節税対策を同時に実現します。
国が推奨する「税制優遇」 3つのポイント
掛金拠出の優遇
掛金は所得税・住民税が非課税。
さらに社会保険料の算定対象外。
運用益の優遇
通常約20%かかる運用益への
税金が「全額非課税」。
受け取り時の優遇
一時金は「退職所得控除」
年金は「公的年金等控除」の対象。
企業側のメリット
- 福利厚生・採用力の強化： 充実した退職金制度は、優秀な人材の確保と定着（離職防止）に直結します。
- 全額損金算入で節税： 企業が拠出した掛金は全額損金として算入できるため、法人税の節税効果が得られます。
- 退職金制度のリスク軽減： 将来の給付額を確定させる必要がないため、企業の財務負担や運用リスクを抑えられます。
従業員側のメリット
- 非課税での効率的な資産形成： 税引き前の資金を元手に運用できるため、老後資金を効率的に準備できます。
- ポータビリティ（持ち運び）： 万が一の転職や退職の際も、積み立てた資産を個人の口座等へ持ち運び継続運用が可能です。
- 運用成果による増額の楽しみ： 自身の運用成果次第で、将来受け取れる年金額をさらに増やすことができます。
当事務所のトータル導入サポート
「興味はあるが手続きが複雑そう…」という経営者様もご安心ください。
当事務所では、企業規模やニーズに合わせた最適な制度設計の提案から、金融機関の選定・導入手続き、さらには従業員様向けの分かりやすい制度説明会の開催まで、導入から運用までをトータルで手厚くサポートいたします。
人事・労務に関するご相談はお気軽に
御社の抱える課題や事業フェーズに応じた最適なサポートプランをご提案いたします。
オンライン面談やチャットでのご相談も承っております。