「外部のフリーランスに業務を委託しているが、契約内容はこれで大丈夫だろうか？」「“偽装請負”という言葉を聞くけど、自社は関係ないと思っている…」
業務委託や請負契約は、柔軟な人材活用に有効ですが、その運用を誤ると「偽装請負」と判断される重大なリスクをはらんでいます。偽装請負は、労働者派遣法や職業安定法に違反するだけでなく、厳しい罰則の対象となります。自社の契約が危険な状態にないか、このチェックリストで早速診断してみましょう。

なぜ「偽装請負」が危険なのか？

偽装請負とは、契約形式上は「請負」や「業務委託」でありながら、実態が「労働者派遣」や「直接雇用」と同じ状態にあることを指します。これが違法とされるのは、本来労働者を守るべき労働基準法や労働保険・社会保険の適用を、企業が意図的に免れようとする行為とみなされるからです。

もし偽装請負と判断された場合、「労働契約申込みみなし制度」が適用され、発注者がその労働者に対して、直接労働契約を申し込んだものとみなされる可能性があります。つまり、意図せず直接雇用する義務が生じるのです。

まとめ：契約内容の定期的な見直しを

偽装請負のリスクは、知らなかったでは済まされません。一度結んだ契約も、業務を進めるうちに実態が変化していくことがあります。定期的に契約内容と業務の実態に乖離がないかを確認することが、自社を守る上で極めて重要です。

「うちの契約は大丈夫か、専門家の視点でチェックしてほしい」「リスクがあると分かったが、どう改善すればいいか分からない」という経営者様は、すぐにアプト社会保険労務士事務所にご相談ください。契約書のリーガルチェックから、適法な業務委託への運用改善まで、具体的な解決策をご提案します。