【2026年4月開始】子ども・子育て支援金とは？いつから・いくら引かれるのか分かりやすく解説

2026年（令和8年）4月から、新たに「子ども・子育て支援金制度」の徴収がスタートします。

ニュースやSNS等で「負担が増えるの？」「独身税なの？」といった声を聞いたことがある方も多いかもしれません。この記事では、新しい支援金制度の仕組みや、いつから・いくら引かれるのか、そして集まったお金が何に使われるのかを分かりやすく解説します。

1. 「子ども・子育て支援金制度」とは？

「子ども・子育て支援金制度」とは、日本政府が掲げる「こども未来戦略（異次元の少子化対策）」を推進するための新しい財源確保の仕組みです。

少子化問題は、これからの日本の経済や社会保障制度の維持に直結する大きな課題です。そのため、子育て世帯だけでなく、全世代・全経済主体が連帯して子育てを支え合う社会を目指し、公的医療保険（健康保険や国民健康保険など）に加入しているすべての人から支援金を少しずつ集めることになりました。

2. いつから始まる？（徴収スケジュール）

支援金の徴収は、2026年（令和8年）4月分の保険料から開始されます。

ただし、働き方（加入している保険）によって、実際に支払うタイミングが異なります。

会社員・公務員など （健康保険・共済組合）	原則として2026年5月支給の給与から天引き開始 ※社会保険料は「翌月徴収」が一般的なため
自営業・フリーランス （国民健康保険）	市町村から送付される納入通知書に従って納付 ※自治体によってスケジュールが異なります
75歳以上の方 （後期高齢者医療制度）	年金からの天引き、または納付書で納付

3. いくら負担するの？（金額の目安）

支援金は、加入している医療保険の仕組みを使って、今の保険料に「上乗せ」する形で徴収されます。

負担が急激に増えないよう、2026年度から2028年度にかけて3年間で段階的に金額（料率）が引き上げられる予定です。

会社員の場合（労使折半）

会社員が加入する被用者保険の場合、健康保険料や厚生年金保険料と同じく「労使折半（会社と従業員で半分ずつ負担）」となります。
2026年度の支援金率（一律）は「0.23%」と示されており、これを労使で分けるため、個人の負担率は実質「0.115%」です。

【2026年度の個人負担の目安】
標準報酬月額が30万円の方の場合：
300,000円 × 0.115% = 月額 345円

4. 集めた支援金は何に使われるの？

皆様から集められた支援金は、子育て世帯への直接的な支援を拡充するために使われます。具体的には以下のような施策の財源となります。

• 児童手当の抜本的拡充
  所得制限の撤廃、支給対象を高校生年代まで延長、第3子以降は月3万円に増額（※すでに2024年10月から先行実施中）。
• 育児休業給付の拡充
  両親が共に育休を取得した場合、一定期間の給付金を手取り10割相当に引き上げ（2025年4月開始予定）。
• 時短就業給付の創設
  2歳未満の子どもを育てながら時短勤務をする際、賃金の10％を給付。
• 妊婦・子育て家庭への支援
  妊娠時・出産時に計10万円相当の経済的支援（出産・子育て応援交付金）。

このように、支援金は税金のように国庫に入るのではなく、明確に「子育て支援」に特化して使われる特別会計として管理されます。

5. よくある質問（FAQ）

6. 企業の人事・労務担当者が注意すべきこと

企業にお勤めの人事・給与計算担当者の方は、2026年4月の制度開始に向けて、以下の準備が必要です。

1. 給与計算システムのアップデート・改修対応（支援金の計算項目・料率の追加）
2. 従業員への事前周知（なぜ天引き額が増えるのか、制度の趣旨説明）
3. 徴収開始月の確認（自社が「翌月徴収」か「当月徴収」かによって、4月給与から引くか5月給与から引くかが変わります）

段階的に料率が上がるため、毎年設定を変更する運用ルールを整えておくことも大切です。

まとめ

「子ども・子育て支援金制度」は、2026年4月から始まる新しい仕組みです。毎月の負担額は数百円程度からのスタートとなりますが、国民全員で広く負担を分かち合うことで、子どもを産み育てやすい社会を作ることが目的です。

制度開始が近づくにつれて、ご自身の加入する医療保険の組合や自治体から具体的な金額の案内が届くようになりますので、給与明細や通知書などを確認するようにしましょう。