御社を取り巻く経営環境は日々変化し、法改正も頻繁に行われています。就業規則は、会社と従業員との間のルールを定めた重要なものであり、健全な労務管理の基盤となるものです。
しかし、作成したまま放置されている、あるいは現在の法令に適合していない就業規則は、労使トラブルの温床となり、企業の成長を阻害するリスクとなり得ます。
当事務所では、豊富な経験と最新の法令知識に基づき、御社の現状に最適化された就業規則の作成・変更をサポートいたします。
| 就業規則および人事関連規程 | 各種契約書等 | 労使協定 |
|---|---|---|
| ・就業規則 ・給与規定 ・退職金規程 ・育児介護休業規程 ・ハラスメント防止規程 等 | ・労働条件通知書 ・雇用契約書 ・再雇用契約書 ・休職制度にかかわる各種通知書 ・退職合意書 等 | ・３６協定 ・変形労働時間制に関する労使協定 ・専門業務型労働制に関する労使協定 ・フレックスタイム制に関する労使協定 ・育児・介護休業法に係る労使協定 等 |
STEP
ヒアリング・打合せ
就業時間、休日・休暇制度、給与体系、福利厚生などの具体的な内容を確認
特別規定（テレワーク、副業、ハラスメント対策など）が必要な場合は提案
STEP
就業規則の作成
法的要件を満たす基本規定
事業所独自の運用を反映した特別規定
STEP
確認・修正作業
見落としや追加のご要望をヒアリング
修正案を再提出し、最終版を完成
STEP
従業員代表への意見聴取
完成した就業規則を従業員代表に提示し、意見聴取
必要に応じて従業員向け説明会の実施もサポート
STEP
監督署提出
確定した就業規則を管轄の労働基準監督署へ届出
届出書類の作成および提出
STEP
運用開始・アフターフォロー
就業規則の運用開始をサポート
運用後に発生する疑問やトラブルへの対応
就業規則が従業員に適切に周知されているか確認
まずはお気軽にご相談ください。御社の課題解決に向けて、最適なご提案をさせていただきます。